うち内需は前年同月比43.4%増の492億円8600万円。4⽉期としては、4年ぶりの450億円超え。主要4業種は前年同月比でいずれも増加し、低調ながらも上向きの兆しが見られる。特に自動車関連は久しぶりに内燃機関向け投資が出現し、今後に期待が持てる展開とも言える。

外需は同45.8%増の1396億8100万円。前月比こそ2カ月ぶりの減少となったが、前年同月比では19カ⽉連続の増加。国際情勢の不透明感が払しょくされない中、欧米の投資喚起政策の効果とアジア圏の投資が持続している。

日工会は「全体的に見て、データセンターや半導体製造装置に関する需要が、多くの地域で目につく。更に地域別に見ると、北米は、ジョブショップ、エネルギー、建設機械、自動車、航空・宇宙関連等で、引き続きハイレベルな需要の喚起が見込まれる」とした。

（日本物流新聞2026年6月10日号掲載）