うち内需は前年同月比2.0%増の326億円2400万円。年始の影響もあったが、半導体製造装置関連の需要の高まりを受けて、「電気・精密」が20.6%増の52億円と伸長。「航空機・造船・輸送用機械」も2 カ月ぶりに30億円超（34億円）となった。

外需は同34.2%増の1129億5500万円。欧米で期末効果が剥落した一方、中華圏では2月中旬からの春節入りを前に受注が増加。「アジア」全体では618億円とこれまでの過去最高額569億円を大きく更新。中国（433億円）は「自動車」が過去最高の147億円となったほか、その他の主要業種も高水準での受注が持続し、同国としても過去最高額を記録。これにより外需比率は77.6%と過去最高を更新した。

日工会は「日本国内は、明確な回復感を感じるには至っていないが、データセンター関連、半導体製造装置、自動車、航空・造船などでの前向きな動きがみられる。外需はエネルギー、自動車、航空・宇宙関連等での旺盛な需要と、即時償却恒久化措置や利下げの後押しが引き続き高水準での受注に繋がる」とみている。

（日本物流新聞2026年3月10日号掲載）