（一社）日本鍛圧機械工業会（代表理事会長=長利啓正・コマツ産機社長）が2月12日発表した1月の鍛圧機械受注額（プレス系、板金系機械およびサービス・部品金型）は前年同月比2.1%減の253億700万円と2カ月ぶりに減少した。板金系機械とサービス・部品金型が増えたが、プレス系機械は減った。工業会は「特に板金系は4カ月連続で前年比増となり回復の兆しが見えてきたが、今後、米国の関税問題もあり不透明観が拭えない状況がしばらく続く」と見る。

プレス系機械は同14.4%減の83億円。このうち超大型プレス（同2.6倍）のみが増えた。板金系機械は同5.4%増の88億円。このうちパンチング、プレスブレーキ、シャーが増加し、レーザー・プラズマは減った。

サービス・部品金型を除いた機械合計で見ると、内需は10.4%減の93億円。輸送、電気向けが増加し、鉄鋼、金属、一般向けは減少。外需は1.6%増の78億円。北米、インド向けが増え、中国、欧州、東南アジア向けは減った。

（日本物流新聞2025年2月25日号掲載）