うち内需は前年同月比横ばいの399億円。データセンター関連、航空機・造船などからの受注が目立ち、低迷が続いていた半導体製造装置関連にも立ち上がりの兆しが見られた。

外需は同15.1%増の1187億3800万円。北米は自動車や航空宇宙での大型受注などで過去最高の415億円、欧州は50カ月ぶりに200億円を突破した。アジアは中国の自動車・電気精密関連やインドの好調が続き、3カ月連続で500億円を上回った。

2025年暦年では前年比8.0%増の1兆6043億円。内需は横這いで推移した一方、外需は北米及びアジアがそれぞれ過去最高額を更新、欧州も年終盤に受注水準が高まったことで、歴代4番目の受注額となった。

また外需比率は72.5%と過去最高を更新。坂元会長は「内需割合が約4分の1まで縮小したことに危機感を感じている」と述べ、内需拡大に向け「長年続いている税制の見直しは、もはや待ったなしだ。ラストチャンスの意識を持たなければ」と述べ、国内製造業が活力を取り戻すため、関係者への働きかけを強化する考えを示した。

（日本物流新聞2026年2月10日号掲載）