――貴社の事業内容を教えてください。

「当社は2011年に設立したインドネシア専門の調査・コンサルティング会社です。当時のインドネシア投資調整庁から『日本からの進出を促す支援をしてほしい』と直接相談を受けたのが創業のきっかけです。現在は東京とジャカルタの2拠点で、現地での法人設立、ビザ手配、視察の調整、通訳・翻訳まで進出支援を幅広く手がけています。日本語学校などの関連事業を含め、グループ全体で約200人の体制で運営しています」

――ジョコ前政権と新政権で、投資環境はどう変わりましたか。

「ジョコ政権のキーワードは『大規模』でした。高速道路や新首都、高速鉄道などハード面が中心で、外資の最低投資額も引き上げられました。一方、プラボウォ政権は人的開発というソフト面を重視しています。無償学校給食プログラムがいい例です。ただ、学校給食だけで予算は2兆円以上にのぼり、財源の確保が課題です。財務大臣を2度交代させるなど、準備不足の感は否めません。省庁の再編でポストが増えて混乱も生じ、各地でデモも起きています」

「ただ外資にとっては追い風です。国内の投資誘致が思うように進まないこともあり、昨年10月ごろに最低投資額が引き下げられ、小規模な投資も入りやすくなりました。ジョコ政権は中国寄りと見られていましたが、プラボウォ政権は均等な外交を志向しており、日本から見ても話しやすい相手だと思います」

――他のASEAN諸国と比べた強みは何でしょう。

「約2億8000万人という人口と、イスラム世界への拠点になれる点です。味の素はハラル対応に長年取り組み、中東・アフリカへ展開しやすくなりました。大塚製薬のポカリスエットも好調です。伝統療法で熱を冷ますのに飲まれるグリーンココナッツの代わりとして受け入れられ、ラマダン（断食月）には体を整える飲料として訴求するなど、消費者との対話が巧みでした。食品や日用品を中心に、日本製品はよく売れています」

――自動車産業の現状は。

「EVは優遇政策もあって中国メーカーが台頭してきています。ただ優遇策はあと4～5年とみていますし、日本車の強みは部品調達のしやすさとディーラー網にあり、これは簡単には崩れません。またEVは廃車後のリサイクルスキームも整備が不充分ですから、数年後に課題が出てくるでしょう。今後、ハイブリッドや水素も含め、モビリティの主流になるパワーユニットがどうなるかは読みづらいですね」

――エネルギー政策も影響しそうですね。

「プラボウォ大統領は食料とエネルギーの安全保障として農業拡大にも力を入れています。バイオ燃料関連の工場や化学分野の触媒などは日本企業の得意領域で、商機があります。飲料や健康食品など消費者向けの製造業にも余地があります」

■企業のニーズに合う人材を

――日本語学校と人材の送り出しについて教えてください。

「きっかけは、北海道の企業から『人が欲しい』と相談を受けたことです。そこで当社はまず学校という『箱』を作り、企業が必要としている人材育成をインドネシアで行えるように取り組みました。その取り組みが評価され『自社でもやりたい』という投資家が増え、今は約10校の運営を代行しています。来年は大手デベロッパーと連携した学校も開く予定です。これまでに約300人を送り出していますが、介護分野が最も多い。設計者など建設分野の人材も、日本語をゼロから教えて送り出しています」

――人材は定着していますか。また円安で日本の魅力は薄れていませんか。

「アニメや日本食、日本車と『日本』というブランドは根強く、台湾や韓国より日本に行きたい若者は少なくありません。ただドライバーのように、インドネシアでも人手不足かつ母数が少なくて苦戦する分野もあります。とはいえ、日本向けの募集をかければある程度の人数は集まります。昨今、大手企業は日本語能力試験のN2程度を求めることも多く、事前に育成して送り出すようにしています」

――今後の展望をお聞かせください。

「インドネシアには豊富な人的資源があり、意欲のある人材を日本の地方へ送り、地方を活性化したいですね。同時にまだまだインドネシアそのものにも成長の余地があります。リスクは多少あっても、ぜひ進出していただきたい。その支援をしていきます」

現地の人材育成校。介護、ドライバー、建築など日系企業が求める人材を育てて送り出している。

（日本物流新聞2026年11月10日号掲載）

執筆：モノクエ編集部
本記事は、創刊70年超のモノづくり専門紙「日本物流新聞」の編集部が制作しています。製造業に精通した専門記者が、現場取材に基づいた正確で鮮度の高い情報をお届けします。