パナソニックコネクトは6月20日、都内で会見を開き、国内向け物流ソリューション事業の新たな戦略を発表した。コンセプトは「現場から始める全体最適化」。日本企業のサプライチェーンマネジメント（SCM）改革を支援し、2030年度までに製造業、消費財、小売業を中心に50社の導入を目指す。

新戦略には、物流現場の変革を目的とした二つの柱がある。一つ目は、属人的な運用を解消する業務フローの標準化。これまでに買収してきたBlue YonderやZetesの成功事例を国内の現場に導入し、システムの自動割り当てによる連携課題の解消を図る。二つ目は、物流全体を横断するデータ基盤の構築。こちらもBlue YonderやZetesの倉庫管理システムとパナソニックコネクト独自の技術を組み合わせ、倉庫管理から配送、返品管理までをワンプラットフォームで統合する仕組みを提供する。既にBlue Yonderの管理システムを導入したNX・NPロジスティクスの舞浜倉庫では、入庫作業の生産性が約1・4倍、全体生産性も約1.2倍に向上している。

同社は1980年からの物流分野の知見を生かし、日本独自の商慣習や法規制に対応する機能も開発予定。新サービスには国内700人規模のSCM専門チームが伴走しながら導入をトータルでサポートする。

（日本物流新聞2025年7月10日号掲載）