大阪駅西側の再整備がスタートした。国土交通省が「民間都市再生事業計画」として認定。申請事業者の西日本旅客鉄道（JR西日本）と大阪ターミナルビルが、金融支援や税制上の特例措置が受けられるようになった。対象区域は大阪市北区大深町の一部（1万9859平方?b）。2024年7月の完成を予定している。
　商業・業務機能を備えたビルのほか、高架下に改札口やバスターミナルを新設する。国際水準の都市機能の集積を図るのが目的。大阪駅の混雑緩和、新たなバリアフリールートの整備、西側地区へのアクセス性向上も目指す。ビルの低層部には広場を設置。現在進んでいる「うめきた2期地区開発」とも連携し、周辺エリアの歩行者の回遊性を高める狙いだ。

（2021年4月10日号掲載）