迫ってきた2024年問題に対して、トラック運送事業者でつくる（公社）全日本トラック協会が荷主にその対策を呼びかけている。2024年問題とは同年4月からトラック運転者の時間外労働に罰則付きの上限規制（月あたり80時間）が適用され、運転者1人あたりの労働時間が短くなることでトラック運転者不足とトラック輸送の供給量が減少する問題だ。30年には輸送能力の34.1%（9.4億?d）が不足する可能性も指摘されている（NX総合研究所の推計）。
　24年問題を回避するには荷待ち・待機時間の削減/手荷役作業の削減/リードタイムの延長/再配達の削減??が必要で、これには荷主の協力が欠かせない。そこで全日本トラック協会は物流ネットワーク委員会に設置したワーキング委員会で「待機時間・附帯業務の適正化推進検討チーム」を立ち上げ、普及啓発リーフレット3種類を作成した。
　その1つ「荷待ち時間削減に係るリーフレット」には、1カ所なら十数分の荷待ち時間でも、特積み輸送で5カ所回れば荷待ち時間は計1時間ほどになることを紹介。「荷主の皆さまのご理解、ご協力をいただくことでスムーズな配送、サービスの向上につながります」と呼びかけている。

（2023年3月25日号掲載）