（一社）日本ロボット工業会（会長=山口賢治・ファナック社長）は5月30日、会員および非会員の2021年の産業用ロボット受注・生産・出荷実績を発表した。受注額は前年比25.6％増の1兆786億円と初めて大台に乗った。台数ベースでも同42.2％増の29万9035台とともに2年続けて増加した。21年は地政学的理由や部品不足といった懸念材料があったものの、引き続き中国からの需要が市場をけん引するとともに欧米もコロナ前の水準に戻すなど、輸出市場を中心に好調さがみられた。コロナ禍による事業継続や非接触観点でのニーズが生じたことも追い風だ。
　生産額は同22.5％増の9391億円、出荷額は同23.2％増の9624億円（うち国内出荷は同7.0％増の2231億円、輸出は同29.1％増の7393億円）だった。
　22年は先行きの不透明さが増すが、工業会は「国内外での継続的な自動化需要の増加が期待できるほか、コロナ禍による感染防止対策上での新たなロボットニーズも生まれている」とし、受注額は同3.6％増の1兆1170億円、生産額は同4.0％増の9770億円と予想する。

（2022年６月10日号掲載）