水処理・汚泥処理を手掛けるセイスイ工業は、ゼネコンまたは専門工事業に勤め、営業・工事監理・施工管理・設備担当として、過去3年以内に工場や大型施設の建設プロジェクトに関わった主任以上の101人を対象に、建設業の2024年問題が工場・施設建設に与える影響調査（2025年12月8日~10日、インターネット調査）を実施。工場・大型施設建設に携わる担当者の約7割が、時間外労働規制により工期延長を経験していることなどがわかった。

「あなたが過去3年以内に携わった工場または大型施設の建設プロジェクトにおいて、2024年に施行された建設業の時間外労働規制（働き方改革関連法）の影響で、工期が延長したプロジェクトはありますか」と質問したところ、「ある」が68.3%、「ない」が30.7%となった。

「ある」と回答した人に直近で携わった工場・大型施設の種類として、当てはまるものを聞くと「電子部品・半導体工場」27.5%が最も多く次いで「化学・医薬品・化粧品工場」が26.1%、「物流施設・倉庫」が26.1%の順になった。当初予定と比べてどの程度工期が延長したか、最も延長したプロジェクトを基準に聞くと「1~3カ月未満」が31.9%、「3~6カ月未満」が30.4%と多くを占めた。

■電気工事技術者に不足感

過去3年以内に携わった工場または大型施設の建設プロジェクトにおいて、人手不足や技術者不足が原因で、工事の進行に支障が出た頻度を聞くと、「頻繁にあった」が18.8%、「時々あった」が51.5%。「頻繁にあった」「時々あった」と回答した人に特に不足していると感じた職種や技術者を問うと、電気工事技術者39.4%、鳶職・型枠大工などの基礎工事技術者31.0%、施工管理技術者25.4%という回答に。また、工事期間中の仮設水処理設備ニーズについては74.3%が「ある」と認識しており、その理由として「試運転期間中のコンプライアンス違反防止」（49.3%）が最多となった。

同社は「今回の調査では、働き方改革による労働時間規制と慢性的な人手不足という二つの構造的課題が、建設現場に深刻な影響を与えている実態が明らかになりました。規制遵守と工期短縮という相反する要求の中で、現場は資材費・人件費の高騰という経済的負担も同時に抱えています」と調査を総括した。

（日本物流新聞2026年1月25日号掲載）