（一社）日本ロボット工業会（会長=小笠原浩・安川電機社長）は4月28日、会員統計による1?3月の産業用ロボット受注・生産・出荷実績を発表した。受注額は前年同期比4.3%増の2567億円（7四半期連続増）、受注台数は同5・8%増の7万772台（6四半期連続増）とプラス成長を維持。受注額、生産額はそれぞれ四半期では過去最高となった。
　生産額は同4.2%増の2162億円（6四半期連続増）、出荷額は同2・6%増の2199億円（6四半期連続増、うち8割を占める輸出は同0.7%増の1651億円）だった。
　出荷実績をみると、国内向けは自動車製造業向け中心に依然として勢いは弱いものの、半導体用などの好調さが継続し、全体として回復傾向を示した。輸出は、欧米向けが伸長する一方で、これまで市場を強くけん引してきた中国向け中心に落ち着き、アジア向けは昨年より減少傾向となった。工業会は「各産業での需要回復・拡大は継続しているものの、今後の見通しには新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクなどが及ぼす多面的な影響が不透明さを伴わせている」としている。

（2022年5月15日号掲載）