世界半導体製造装置・材料協会（SEMI、本部・米国カリフォルニア州）は10月8日、全国半導体地域連携協議会の第1回会合を都内で開いた。同協議会は日本国内全体での半導体産業に関する情報共有や連携を強化することで、同産業を基軸とした「産業振興の推進」と「地域経済の活性化」を目的として設立されたもの。同日はオンラインも含めて58の自治体・団体が参加した。
　会合では経済産業商務情報政策局の清水英路デバイス・半導体戦略室長による「半導体・デジタル産業戦略の現状と今後」や同省東北経済産業局の亀田大貴情報政策係長による「東北地域における半導体産業振興の取組」といった国や半導体産業が集積する東北地域の取り組みの紹介がなされた。
　取りまとめを行うSEMIジャパンの浜島雅彦代表取締役は「今年からの4年間だけで、世界各国で経済安保という名のもとに108個ものファブ建設が具体的に予定されているなど、これからも半導体のニーズはどんどん増えてくる。新しく半導体担当に着任された方でも、複雑かつ変化の速い半導体産業について理解いただく機会になれば幸い」とまとめた。

（日本物流新聞2024年10月25日号掲載）