（一社）日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は3月13日、電気機器の2025年度の見込みと26年度の見通しを発表した。26年度の重電機器の国内生産額見通しは前年度見込み比8.4％増の4兆467億円と予測しており、1997年度以来29年ぶりに４兆円の大台を超える見通しとなった。

25年度見込みは重電機器が前年度実績比6.3％の3兆7344億円。半導体・電子部品産業向け設備投資の回復を背景にサーボモータやプログラマブルコントローラ、インバータといったFA機器が前年度を上回り、変圧器や電力変換装置も国内のビル・工場・電力業向けが堅調だった。白物家電機器の国内出荷は同1.9％の2兆6334億円で、夏の猛暑と寒冷地の暖房需要、自治体補助金の後押しを受けたルームエアコンが全体を牽引した。

26年度見通しの最大押し上げ要因は、蒸気・ガスタービンの輸出拡大と、半導体・電子部品産業向け設備投資の伸長に伴うFA機器（サーボモータ、インバータ、プログラマブルコントローラ）の好調だ。変圧器や電力変換装置も国内外で増勢を維持する。ただJEMAは、生産額の膨張には原材料コストの高止まりも影響していると指摘している。

白物家電機器の国内出荷額は同1.1％増の2兆6637億円と小幅増の見通し。省エネ法の目標年度を前にしたルームエアコンの需要高まりが市場全体を支える一方、電気冷蔵庫（同98.５％）・電気洗濯機（同97.１％）は買い替えサイクルの長期化や人口減少を受けて前年を下回る見通しだ。物価高による耐久消費財の買い控えも引き続き重しとなる。

（2026年3月30日掲載）