ルノー・グループと日産自動車は2月13日、インドでの電気自動車（EV）の投入など、新たな長期ビジョンを発表した。6億ドルを投資し、EV2車種を含む新型車をインドで生産。新たな研究開発で最大2000人の新規雇用を創出する。先立つ同月6日に三菱自動車を含む3社のアライアンス強化を発表（=写真）したが、今回は、その構想を具体化する最初の試みとなる。
　両社はチェンナイを拠点として、国内外へ6車種の新型車を共同開発し、国際的な輸出ハブに成長させる考え。両社3車種ずつ設計・生産し、アライアンス共通のプラットフォームを採用しながら、各ブランドの個性を明確にした特徴的なデザインを採用する。2車種のAセグメントEVは、10年以上前に「日産リーフ」とルノー「ゾエ」が切り拓いたグローバル量産型EVの専門知識を活かして開発される。ほか4車種の新型CセグメントSUVを予定する。
　日産のAMIEOマネジメントコミッティ議長であるギョーム・カルティエ氏は「インド市場の電動化を推進し、環境への影響を最小限に抑える。インドにおける日産のラインアップに、初めてグローバルに高品質なSUVとEVが加わることで大きな価値をもたらす」とした。
　ルノーのフランソワ・プロボ氏は、「インドはルノーにとって重要な市場だ。過去14年間、私たちはチームやディーラーとともにルノーブランドを発展させ、年間10万台を販売するまでになった。世界にまたがる研究開発においても、インドは重要な役割を担っている」と述べた。
　アライアンスにおいて、エネルギーや資源を削減する主要拠点の一つであるRNAIPL工場は、カーボンニュートラルへ向けたロードマップを発表。2045年まで再生可能エネルギー使用量100%を達成する。同時に工場でのエネルギー消費量も現在より50%削減するとした。

（2023年2月25日号掲載）