（一社）日本電機工業会（JEMA）は3月15日、2022年度の電気機器の国内生産見込みと23年度見通しを発表した。重電機器の22年度の国内生産見込みは3兆7235億円（前年度比7.4%増）と発電用原動機の大型案件が国内外にあったことで大幅な上昇となった。23年はその反動もあり3兆5556億円（同4.6%減）を見込むが、半導体や電子部品産業向けを中心に産業分野全体の設備投資が拡大するとして、10年平均よりも高い水準を維持するとみる。
　白物家電機器の22年度の国内出荷額見込みは2兆5888億円（同3.0%増）と、部材不足の影響などで出荷数量は減少したが、高付加価値製品ニーズや価格転嫁の動きによる製品単価の上昇が出荷金額を押し上げたとJEMAは分析する。23年度もそうした動きは継続するとみることから、2兆6326億円（同1.7%増）と高水準であった前年度をさらに上回ると見通す。
　同日、都内で会見を開いたJEMAの小笠原浩会長（安川電機会長）は、工業会の見解ではないと前置きをしつつ、設備投資が堅調な背景について人手不足とグローバル競争をキーワードに挙げ、「持続的成長という意味では、設備投資によって合理化、高品質化を進めてグローバル競争を勝ち抜きながら、社員に報いていくことが必要になる」と話し、そうした好循環に向けた雰囲気が醸成されつつあるとの認識を示した。

（2023年4月10日号掲載）