ダイヘンは、リチウムイオン電池を採用した消防･防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」を市場投入した。受注開始日は12月15日。

同製品は、7月30日の消防法改正により常用･非常用兼用のリチウムイオン蓄電池が非常用電源として設置可能となったことを受け、国内初の消防認定を取得する製品だ。非常時だけでなく平常時の再エネ活用拡大などでも効果が期待され、「低騒音」「振動･排気ガス無し」「電気料金･メンテナンス費用削減」など、蓄電池ならではのメリットがある。

12月2日に会見が行われ同社執行役員EMS事業部長の服部将之氏は「これまでのディーゼル発電型は非常時のみ発電する。当製品は平常時でも活用でき、安い時間帯の電気を充電して使用することで電気料金を削減できる。自家消費型太陽光発電を設置する施設では余剰電力を蓄電池に貯めて使用することで更なる電気代の削減を可能とし脱炭素経営にも貢献する」と説明した。

同じく会見に出席した（一社）レジリエンスジャパン推進協議会常務理事の金谷年展氏は「平時にも活用され非常時にしっかり役に立つ製品は国土強靭化対策に重要な位置を占めるものだ」、東京科学大学名誉教授の柏木孝夫氏は「太陽光発電や風力発電は発電量が不安定で、発電しすぎたときには自然エネルギーを捨てている。これを蓄電池に貯め、足らないときには放出することで自然エネルギーの基幹電源化に貢献できる」と述べ、リチウムイオン電池を採用した非常用電源に期待を寄せた。

右から東京科学大学名誉教授・柏木孝夫氏、ダイヘン執行役員EMS事業部長の服部将之氏、（一社）レジリエンスジャパン推進協議会常務理事・金谷年展氏

（日本物流新聞2026年1月10日号掲載）