（一社）日本工作機械工業会（会長=稲葉善治・ファナック会長）が8月24日発表した7月の工作機械受注額（確報値）は、内外需あわせた総額で前年同月比5.5%増の1424億1200万円だった。内外需とも前月よりは減ったものの高水準が続いており、5カ月連続の1400億円超となった。
　このうち内需は前年同月比14.5%増の520億円だった。新型コロナの第7波の影響を受けつつも補助金効果が下支えし、2カ月続けて500億円を超えた。主要業種では自動車向けで回復の動きが見られ、全11需要業種中、6業種で増加した。
　外需は同0.9%増の904億円。アジア向け（同0.6%増の424億円）や北米向け（同8.2%増の259億円）は前月より減ったが、7月としては2021年（896億円）を超え、過去最高額を記録した。半年が経過したウクライナ侵攻や欧米の金融引き締めの影響が懸念されるが、欧州向け（同9.7%減の198億円）について日工会は「大きなキャンセル等はなく、200億円に近い受注額を記録し、堅調が持続している」と言う。

（2022年9月10日号掲載）