高度な加工・溶接技術や真空技術に強みをもつ入江工研（東京都千代田区）は1966年創業の老舗企業。半導体製造分野を中心に真空バルブやベローズなど高付加価値製品を提供する研究開発型企業だ。

同社がAI活用による業務効率化に目を向けたのは、入江則裕社長と当時の執行役員が自らAIのプログラミングを学んだことから始まる。社内でAIツールを一から構築するのではなく既存のAIを活用する方法が合うと判断し、2022年に「AIリテラシーの向上を図る社員教育」をeラーニングで実施。スマホのアプリを利用し、6カ月にわたり受講した。その集大成として23年の夏に「AI活用企画コンテスト」が開かれた。翌年にも同様の取り組みを行い、最終的には25%の社員が参加した。「社内コンテストだが東京国際フォーラムの会議室を借り、賞金も準備した」（経営企画室広報部・荒木雅之氏）と本気ぶりがうかがえる。複数人でチームを組み6チームが発表。評価項目は導入の実現性や効果、プレゼン資料の完成度や熱意などで、経営幹部が採点した。その結果、チャットボットや図面活用による見積り提案、受注予測といったアイデアが上位3位に入賞した。

しかし実際に導入されたのは特別賞として選ばれた品質保証部・信安勇二部長が提案した翻訳AIツール「オンヤク」。「特別賞はコンテストの参加者からの票が最も多かった賞。学習済みのAIを使える点が魅力だった」（荒木氏）。AI教育を受けリテラシーを持つ従業員の観点で「実際に使える」と評価された。信安部長（以下同）自身も「周りは大きなアイデアを出していたが、実際の業務を抱えた中であえて小さく始める」ことにフォーカスしたと言う。

品質保証部では、真空ゲートバルブの生産・営業機能をもつ子会社である「IKC　KOREA」との日常業務から緊急対応まで海外とのコンタクトが多い。しかし通訳の手配含め緊急対応が厳しく、言語の壁を越えるコミュニケーションの重要さが意識されていた。

「海外とのテレコン（遠隔会議）はこちらが話している間は向こうが理解できず、通訳を介して初めて理解できる。向こうは一分間くらい話しているが、通訳が翻訳すると15秒ほどになることも。ニュアンスや真意が伝わっているか気になっていた。翻訳ツールを導入すればコミュニケーションの理解度が深まり、通訳を待つ時間も短縮できる」。

導入時のサービスの比較ポイントは翻訳精度や使い勝手。また機密情報を話すため、内容が収集されないクローズドなシステムを求めた。「TeamsなどのWeb会議をしながら並行してプログラムを立ち上げるので、操作しやすさや機械工学分野といった専門用語が学習済みか、字の大きさなど細かな点もチェック。翻訳結果がCSVで吐き出せるため議事録も作れる」。候補を3社の企業に絞り、各社1カ月の無料トライアルを実施、「オンヤク」を選定した。「IKC KOREAの25人ほどの従業員や海外商談がある営業部や工場でも使い、使う規模に合わせたプランで選べた点も選定のひとつ」と最も合うサービスをじっくり選んだ。

■「言葉の壁」の躊躇なくし業務に専念

秘匿性と緊急性が重要となる品質保証では、トラブル発生時にその場ですぐ繋ぎ、何が起きているかを把握できることは非常に大切。言語の違いの「躊躇」をとっぱらうことで品質保証の業務に専念することにも繋がった。

副次的な効果としてコミュニケーションの活発化が起きた。「当社には自分の業務の動画コンテンツを作る独自の教育システム『守破離アカデミー』がある。IKC　KOREAも参加しており、母国語の動画の視聴数がトップだったが、翻訳ソフトが浸透してからは徐々に日本語動画が伸びておりハードルが下がっている。自主的に外国語を学ぶ社員もおり、相互理解が進むのはうれしい」と語る。

製造業の中小企業がAIをスムーズに導入するポイントを尋ねると「AIに学習させるとかプログラムを組むなどから入ると難しくなる。人の業務をすべてAIに代えようとするより、既にあるもので今より少し楽にできないか、それで時間が浮けば新しいことに時間を割けるね、という感覚で。次は納品した製品の予知保全にAIを使えれば」と語る。

翻訳ツールで韓国の子会社とテレコン（遠隔会議）する様子

（日本物流新聞2026年1月25日号掲載）